更新日: 2018 年 8 月 2 日 - 更新内容 »
この Evernote Business 契約（以下、「本契約」）は、当該の契約内容に同意する者（以下、「カスタマー」）による Evernote Business（以下、「Evernote Business サービス」または「Evernote Business」）の利用方法について定めるものです。Evernote Business サービスは、サービス利用規約で定義するとおり、Evernote サービスの一端であり、企業やチームといった組織向けにデザインされています。
カスタマーは、本契約における一方の当事者です。カスタマーが米国またはカナダを拠点としている場合は、本契約のもう一方の当事者は、デラウェア州法に基づき設立され、米国カリフォルニア州に本社を置く Evernote Corporation になります。カスタマーがブラジルを拠点としている場合は、本契約のもう一方の当事者は、ブラジルのサンパウロに本社を置く Evernote do Brasil Serviços de Aplicações Ltda（以下、「Evernote Brasil」）になります。カスタマーが米国、カナダ、またはブラジル以外の地域を拠点としている場合は、本契約のもう一方の当事者は、Evernote Corporation の完全子会社にして、スイスのチューリッヒに本社を置く Evernote GmbH になります。（本契約における「Evernote」は、カスタマーの拠点に応じて、Evernote Corporation、Evernote Brasil、または Evernote GmbH のいずれかを指します）。
新しい Evernote Business アカウントを開設するにあたっては、カスタマーを代表する個人（以下、「代表者」）が本契約に同意することが求められています。本契約は、Evernote が代表者を「管理者」として管理者用アカウントを作成した時点から有効になります。本契約に同意することにより代表者は、カスタマーを代表して本契約を精査したことを確認してから、カスタマーを代表して本契約に同意し、また本契約の法的拘束力を認める権限があることを Evernote に保証することになります。貴方が本契約に同意する法的な権限を有するカスタマーの代表者でない場合は、本契約の内容に同意する旨を示すボックスにチェックを入れないでください。
本契約に定められた条件に加え、カスタマーによる Evernote Business サービスの利用は、Evernote の Web サイトで公開されている、Evernote のサービスの利用について定めたその時点における最新の条件（以下、「サービス利用規約」）、支払いについて定めるその時点における最新の条件（以下、「支払い・ポイントに関する条項」）、およびその時点における最新のプライバシーポリシーにも準拠します。サービス利用規約または支払い・ポイントに関する条項と、本契約の間で矛盾が生じる場合は、Evernote Business サービスに関しては本契約の定めに従うものとします。
1. Evernote Business サービスの利用
アカウントが無事開設され本契約への同意がなされると、Evernote は、カスタマーにコンソール（以下、「管理コンソール」）を含む、Evernote Business 管理者用アカウント（以下、「管理者用アカウント」）へのアクセス権を付与します。管理コンソールからは、カスタマーの Evernote Business アカウント（以下、「カスタマーのアカウント」）に関連した、エンドユーザに対する、カスタマーのアカウントへのアクセスや、コンテンツのエクスポートの許可・停止・取消が含まれ、かつこれらに限らない、さまざまな管理が行えます。
カスタマーは、エンドユーザにカスタマーのアカウントへのアクセスを許可することで（これについては後述します）、エンドユーザがカスタマーのアカウントにあるコンテンツにアクセスしたり、そこにコンテンツを作成したり、そこからコンテンツを共有したりする権限を付与することになる点を理解しているものとします。（「コンテンツ」とは、テキストや画像をはじめ、Evernote サービスに作成、アップロード、または保管されるデータを指します）。また、管理者がエンドユーザにカスタマーのアカウントへのアクセスを許可すると、そのエンドユーザはカスタマーのアカウントにある一部または全部のコンテンツを複製、転送、ないしエクスポートできるようになります。カスタマーは、当該のエンドユーザによるアクセス許可を停止または取り消すことで、そのエンドユーザはカスタマーのアカウントのコンテンツにもはやアクセスできなくなりますが、以前複製または転送されたコンテンツを削除したり、またはそれについて何らかの操作をしたりすることはできない点も理解しているものとします。
カスタマーは、エンドユーザがカスタマーのアカウントに紐付けられていない Evernote サービスの個人アカウントを持っているとき、カスタマーはそうしたエンドユーザの独立した Evernote サービスアカウントに対していかなるアクセスも権利もコントロールもなく、また持つこともできないことを理解しているものとします。
カスタマーは、本契約に基づく購入が、将来の機能または性能の提供を条件とするものではなく、また、将来の機能または性能に関して Evernote が口頭または書面で述べた内容に依拠したものでもないことを確認するものとします。
2. カスタマーの義務
カスタマーは、(a) カスタマーの Evernote Business アカウントに関連するすべての料金（以下、「料金」）を支払うこと、(b) すべてのエンドユーザによるカスタマーのアカウントならびにそのコンテンツへのアクセスを管理コンソールを通じて管理すること、(c) 管理者用アカウントのパスワードの機密を保持すること、(d) 管理者用アカウントのアカウント情報および連絡先情報を正確かつ最新に保つこと、および (e) 管理者用アカウントの利用が常に本契約および適用法に準拠していることを守る責任を負います。管理者権限は、カスタマーの複数の人員に付与することができますが（それぞれが「管理者」となります）、カスタマー単独の責任において、必要かつ適切な個人を管理者に任命し、また管理者権限を必要としなくなった個人についてはそれを必ず取り消してください。カスタマーは、カスタマーにそうした役目を果たすことができる、ないし果たす意思のある人員がいない場合、またはカスタマーがその管理者用アカウントの統制に失敗した場合は、カスタマーのアカウントへのアクセスまたはカスタマーのアカウントの管理ができなくなる可能性があることを理解しているものとします。そうした状況において生じた損失、費用、または経費はすべて、カスタマーのみが負うものとします。（後述の「管理者アカウントの復元」も併せてご参照ください）。
カスタマーは、エンドユーザが Evernote Business サービスを利用する前に、それぞれ Evernote のサービス利用規約に同意することが求められていること、そしてかかるサービス利用規約が各エンドユーザによる Evernote Business の利用を定めることを理解しているものとします。カスタマーは、エンドユーザがサービス利用規約を違反することにより、当該のエンドユーザによるカスタマーのアカウントへのアクセスが解除される可能性や、カスタマーのアカウントが停止される可能性があることを理解しているものとします。カスタマーは、Evernote のため、または Evernote に代わって、いかなる表明、保証、または担保も行ってはならず、いかなる方法でも Evernote にエンドユーザに対する義務を負わせてはなりません。
カスタマーは、カスタマーのアカウント内のコンテンツに対するエンドユーザのアクセスや利用を独自に定めることができます（以下、「カスタマーの規則」）。そうしたカスタマーの規則は、カスタマーとそのエンドユーザとの関係にのみ有効である必要があります。上記に限られることなく、カスタマーは、管理コンソールを通じて可能な管理機能を実行するにあたって必要なエンドユーザからの許可を判断・取得し、カスタマーの規則を徹底する義務を負います。Evernote は、それらに加えて、カスタマーがカスタマーの規則を徹底したり、サービス利用規約またはプライバシーポリシーと矛盾する行動を起こしたりするのを支援することを含め、かつこれらに限らず、カスタマーまたはそのエンドユーザにいかなる責任も義務も負いかねます。
カスタマーは、その Evernote Business アカウントならびにコンテンツの不正使用を防ぎ、不正使用に気づいたときには直ちにそれを正すものとします。また、Evernote サービスへの不正なアクセスや使用に気づいたときは、速やかに Evernote までお知らせください。
3. 管理者用アカウントの復元
カスタマーの執行役員や指定代理人からの書面による指示など、管理者用アカウントから独立した特定の認証プロセスを確立するには、まず Evernote カスタマーサポートに連絡することにより、そうした手続きに関する同意を申請します（以下、「認定アカウント復元手続」）。Evernote は、自らの裁量において、かかる申請を受諾または拒否する権利を有します。カスタマーと Evernote の間で認定アカウント復元手続に合意がなされると、カスタマーは随時、合意した認定アカウント復元手続に基づき支援を要請することが可能です。
すべての管理者用アカウントへのアクセスを失い、認定アカウント復元手続の合意も成立しないカスタマーは、Evernote のサポートチームに連絡のうえ、ご相談ください。
管理者用アカウントの認証情報を誰も持っていない場合（以下、「管理能力の喪失」）は、Evernote が、管理者用アカウントへのアクセスを要求している個人に必要な認証情報をカスタマーに代わって付与するかどうか、自らの裁量で決定することができます。そうした事態においては、管理者用アカウントへのアクセスを要求している個人は、Evernote が納得する形で証拠を提出し、カスタマーの代表として管理者用アカウントへのアクセスを取り戻さんとしていることを証明する必要があります。カスタマーは、管理能力の喪失が発生した際には、カスタマーの代表として管理者用アカウントへのアクセスを要求している個人に対して管理者用アカウントの認証情報を付与するかどうかは、本契約に基づき Evernote がカスタマーに代わって自らの裁量で決定する権限を有することを理解し、同意するものとします。またカスタマーは、そうした行動に起因する、または何らかの形で関連する、Evernote に対するいかなる請求も放棄するものとします。カスタマーは、「一般免責規定は、知っていれば債務者との和解の結論に重大な影響を与え得た賠償責任に関しては、免責する時点で債権者が知らなかったもの、または自己に有利・不利にかかわらず推測できなかったものについては適用しない」とするカリフォルニア州民法第 1542 条（以下、「第 1542 条」）について知らされ、その内容を理解したものとします。カスタマーは、明示的に、故意に、そして意図的に、第 1542 条や、一般免責規定の範囲を限定するその他の州や国の法令、または慣習法のすべての権利、利益、および保護を放棄したものとみなされます。
4. 制限
カスタマーは、(a) カスタマーのアカウントを通じた Evernote サービスを販売もしくはリース、または Evernote サービスへのアクセスを販売、再販、もしくはリースすること、(b) Evernote のサービス、または Evernote のサービスに使用されているソフトウェアないしその他のコンポーネントをリバースエンジニアリングしようとすること、(c) Evernote Business サービスの利用または不具合によって、死亡、負傷、または環境破壊につながるおそれのある方法または状況で Evernote Business サービスを利用すること、(d) HIPPA（米国における医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）、グラム・リーチ・ブライリー法ならびにそれの下に施行された規制、プライバシー規則と保障措置規則、およびドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法ならびにそれに基づき発令または改定された規制など、個人のプライバシーの権利や健康、財務データを保護する適用法の違反につながるおそれのある方法で Evernote Business サービスを利用すること、および (e) Evernote サービスまたは Evernote Business の利用またはアクセスを通じて代替または類似のサービスを創設しようと試みることは行わず、またエンドユーザや第三者が上記を行わないことを請け合うものとします。
5. 第三者の要請
カスタマーは、カスタマーまたはエンドユーザのカスタマーのアカウントの利用、またはカスタマーのアカウント内のコンテンツに関する記録について第三者からの要請（以下、「第三者の要請」）があれば、当事者としてそれに対応する責任があることを理解し、同意するものとします。Evernote が第三者の要請（刑事もしくは民事の召喚令状、またはその他のカスタマーまたはエンドユーザの情報を要求する法的手続を含み、かつこれらに限りません）を受けた場合は、Evernote は、法律および第三者の要請の条項で認められている範囲において、第三者が目的を追求できるように当該の第三者をカスタマーに案内します。Evernote は、第三者の要請に従う法的な義務があると自らの裁量で判断するとき、カスタマーの情報を求める第三者の要請に応じる権利を有します。
6. 支払い
カスタマーは、その Evernote Business アカウントを設定する際に支払方法を選択する必要があります。Evernote Business アカウントの支払情報の変更は、管理者または Evernote Business アカウントの請求先担当者が Evernote カスタマーサポートに連絡することで可能です。変更を希望する際、カスタマーサポートに連絡した請求先担当者は、カスタマーの Evernote Business アカウントにおいて最後に使用された支払方法の管理権限を Evernote が納得する形で証明する必要があります。
カスタマーは、支払いが滞ると、カスタマーおよびそのエンドユーザが Evernote サービスのカスタマーのアカウントに属するすべてのコンテンツにアクセスができなくなる可能性があることを理解しているものとします。そうしたアクセスは、すべての支払いが完了すると復活します。
本契約における支払いは、支払い・ポイントに関する条項に基づきます。
7. 税金
カスタマーは、Evernote の純利益にかかる税のみを除き、消費税、使用税、物品税、付加価値税、源泉所得税およびそれに類似する税、関税、その他の行政によって課せられる税を含み、かつこれらに限らない、すべての税（以下、総称して「税金」）について支払いの義務を負い、同時に本契約に基づき発生するいかなる料金も税金を差し引くことなく支払うものとします。Evernote に税金を徴収する、または支払う義務が課せられた場合は、カスタマーが Evernote に有効な非課税証明書、適当な税務当局から発行された付加価値税登録番号、または課税対象ではないことを証明するその他の文書を提供しない限り、Evernote はカスタマーに税金分を請求します。税金を控除したうえで Evernote に支払うことを法律によって義務づけられている場合は、Evernote に正式な税金の領収書または当該の支払いを裏付けるその他の適当な文書を提出する必要があります。
8. サポートおよびメンテナンス
Evernote は、カスタマーの管理者およびエンドユーザに優先的なビジネスサポートを提供します。カスタマーは、そのエンドユーザのアクセスに特有（たとえば、パスワードの再設定、アカウントの停止、コンテンツの共有など）の問題については、自らが費用を負担してエンドユーザにサポートを提供する責任を負います。カスタマーは、そうした問題を Evernote に上げ、解決を依頼する前に、自ら解決するべく商業的に合理的な努力を払うものとします。
9. データの安全
Evernote は、Evernote Business に保存されたコンテンツの不慮の損失ならびに不正なアクセスおよび利用を防ぐため、技術的および組織的な一定の措置を講じています。しかしながら Evernote は、権限のない第三者が Evernote Business にアクセスできないことを保証しかねます。またカスタマーは、カスタマーおよびそのエンドユーザが Evernote Business に保存するすべてのコンテンツは、カスタマーとそのエンドユーザ自らの責任の下に保存していることを理解しているものとします。さらにカスタマーは、Evernote Business に保存されたコンテンツの損失に備えたバックアップに責任を負うものとします。第三者がカスタマーの Evernote Business アカウントに無許可でアクセスした、もしくはカスタマーの Evernote Business アカウントの管理者認証情報を無許可で取得したことに Evernote が気づいた場合は、Evernote はそのような無許可のアクセスについてカスタマーの管理者に速やかに知らせます。
10. プライバシー
Evernote のプライバシーポリシーは https://evernote.com/privacy/policy にて確認できます。Evernote Business を利用することによりカスタマーは、プライバシーポリシーの条項をすべて理解し、受け入れ、また同意したものとみなされます。
Evernote Business サービスを未成年のエンドユーザにも利用できるようにする場合は、カスタマーは、エンドユーザのそうしたアクセスまたは利用を可能にする前に、必要な保護者の同意または適用法で要求されるその他の許可を取得する責任を負います。保護者の同意を得るにあたっては、Evernote のプライバシーポリシーの写しを保護者に提供する必要があります。また、同意書はすべて保管し、Evernote の求めに応じて提出する必要があります。
11. 守秘義務
各当事者は、Evernote Business サービスを提供するのに必要な範囲で、Evernote がプライバシーポリシーにしたがってアクセス・開示・共有する可能性のある、カスタマーまたはそのエンドユーザの情報を除いて、機密または専有とされる、またはその性質上明らかに機密または専有とみなされる相手方から得たいかなる情報（以下、「機密情報」）も第三者に開示しないことを約束するものとします（これには、Evernote の一部、カスタマーのコンテンツ、およびカスタマーから Evernote に提供されたその他の情報が含まれます）。各当事者は、機密情報がパブリックドメインに漏洩したり、本契約に基づきそうした情報を知ることが許されている者以外の個人の知るところとなったりしないように、己の同種の機密情報を守るときと同程度の注意を払って機密情報の機密性を保護し、その開示を回避し、またそれを取り扱うことに同意するものとします。本条の守秘義務は、情報を受け取った側が、本契約に基づく提供または相手方からの提供という方法以外で得た情報やパブリックドメインに存在する情報などには適用されません。さらに、機密情報は、いずれかの当事者が適用法を遵守するために必要な場合、裁判所が決定した場合、または開示が妥当と判断される政府機関または第三者からの要求に従う場合に限り、開示されることもあります。この場合は、かかる通知が禁止されている場合を除き、まず当事者に通知をしてから開示するものとします。上記の守秘義務は、機密情報に相当する情報である限り適用されるものとします。
12. 商標
Evernote は自らの裁量で、カスタマーがそのロゴまたはその他の商標（以下、総称して「カスタマーの商標」）をカスタマーのアカウントのエンドユーザがアクセスする Evernote Business にアップロードし、Evernote の商標とともに、またはカスタマーブランドサービスの一環として表示することを許可できます。したがってカスタマーは、カスタマーのアカウントのエンドユーザを対象に Evernote Business を利用可能にすることのみに関連して、カスタマーの商標を表示・実行・配布し、またそうした商標を編集（コンピュータだけでなくスマートフォンでも商標が見やすくなるようにといった技術的な目的のため）するための非独占的なライセンスを Evernote に付与するものとします。
13. 権利の留保
本契約およびサービス利用規約にて明示的に定められている場合を除き、本契約は、いずれの当事者にも相手方の知的財産に対するいかなる権利も、黙示的にも、付与するものではありません。Evernote Business、もしくは Evernote Business にアクセスするために Evernote が提供するソフトウェア（以下、「Evernote ソフトウェア」）、またはそれらに対する所有権ないしその他の権利が、本契約によりカスタマーに譲渡されることはありません。
14. 広報
Evernote は、オンライン上または電子マーケティング資料にて、お客様の組織名を弊社お客様一覧に掲載する場合があります。
15. 契約の保証
各当事者は、本契約の締結および本契約の条項にしたがった履行に必要な権能および権限を組織の定款および諸規定（存在する場合）に基づき有していることを相手方に表明し、保証するものとします。さらにカスタマーは、Evernote Business への登録を完了し、管理コンソールを通じて本契約に同意した個人がカスタマーを代表してそれを行う権限を有することを表明し、保証するものとします。
16. 免責
適用される法律で認められる最大限の範囲において、第 15 条ならびにサービス利用規約に定められた明示の保証は、明示あるいは黙示を問わず、商品性、非侵害性、特定の目的への適合性の黙示の保証を含む、その他のすべての保証に代わるものとします。Evernote は、明示あるいは黙示を問わず、法律で認められる最大限の範囲において、その他のすべての保証を否認します。本契約のいずれかの当事者、その代理人、または従業員から受けた口頭または書面による情報または助言は、何らかの保証を付与したり、本契約に基づく保証の範囲を広げたりするものではありません。
これに矛盾するいかなる条項にかかわらず、Evernote は、Evernote ソフトウェアまたは Evernote Business サービスがカスタマーまたはエンドユーザのすべての要求を満たすこと、Evernote ソフトウェアまたは Evernote Business サービスの運用に中断やエラーがないこと、または Evernote ソフトウェアおよび Evernote Business サービスの欠陥はすべて是正され得ることを保証するものではありません。さらに、Evernote は、変更または誤用により生じた欠陥もしくはエラー、または Evernote が納入したものでない Evernote ソフトウェアの損害については、いかなる責任も負いません。Evernote は、第三者のソフトウェアまたは Evernote の製品ではないものについては一切保証せず、いかなる責任も負いません。
17. カスタマーによる補償
適用法で認められる最大限の範囲において、カスタマーは、(i) 管理能力の喪失または (ii)(a) エンドユーザからなされた請求、(b) カスタマーまたはカスタマーのエンドユーザによる Evernote ソフトウェアまたは Evernote Business の本契約、サービス利用規約、または適用法に違反した利用に関連して第三者からなされた請求に起因または関連して生じる、あらゆる責任、損害（実質的および結果的）、損失、支出（弁護士などの専門家に対して支払う料金を含みます）について補償し、Evernote、その子会社、関連会社、役員、代理人、従業員、およびパートナーに一切の害が及ばないようにすることに同意するものとします。そうした請求が発生した際は、Evernote は、当該のアカウントの連絡先に請求や訴訟、措置について通知します。ただし、カスタマーがそうした通知の不達により損害がもたらされたことを証明できる場合を除いては、そうした通知がカスタマーに届かなかった場合でも、ここに述べるカスタマーの補償義務が消滅または低減するものではありません。
18. 責任の制限
(A) カスタマーによる第 2 条または第 4 条の違反、および (B) 第 17 条の補償の義務に関する場合を除き、(I) いずれの当事者も、契約内外を問わず（過失を含み、かつこれに限りません）、本契約またはその解除ないし不更新に起因または関連して生じる相手方の利益損失、および懲罰的、間接的、例外的、必然的、または偶発的な損害について責任を負わず、(II) 各当事者の本契約に基づく損害賠償の総額は、いかなる場合でも、損害賠償請求の前、直近 12 か月の間にカスタマーが本契約に基づき Evernote に支払った金額を超えないものとします。
19. 期間
別途、本契約の書面による付録として Evernote とカスタマーが相互に同意しない限り、本契約は発効日に有効となり、当該のプランにおける契約期間（以下、「契約期間」）の末日まで有効とします。
最初の契約期間の終わりには、下記に定める場合を除き、次の契約期間へと自動的に更新されます。カスタマーは Evernote に対し、契約期間分の、その時点における最新の料金を支払うものとします。最初の契約期間またはそれ以降の契約期間が終了する前であれば、カスタマーは随時、Evernote Business の利用を取り消したり、または管理コンソールを通じてカスタマーのアカウントにアクセスするエンドユーザの数を減らしたりすることができます。そうした取り消しやエンドユーザの削減は、その時点における最新の契約期間の終わりから、後続の契約期間において有効となります。
20. 契約解除および返金
カスタマーは、管理コンソールから Evernote Business アカウントを利用停止することにより、本契約を随時解除することができます。カスタマーが契約を解除した場合は、Evernote の返金方針に基づき一部または全部を返金することがあります。Evernote は、その方法として、自らの裁量により、または適用法の求めるところにより、現金またはクレジットのいずれかを選択し、返金する権利を有します。また、過去の返金方法を将来においても適用する義務は一切負わないものとします。
Evernote は、カスタマーに対し、60 日前に書面による通知を行ったうえで本契約を解除することができるものとします。解除の発効日以降の期間に対してすでに料金が支払われている場合は、その期間分の料金を日割りで返金します。
加えて、いずれの当事者も、本契約の重要な条項について相手方が違反または不履行を犯し、かつ当該の違反または不履行についての書面による通知後 30 日以内にそれを救済できなかった場合は、本契約を解除することができるものとします。なお上記にかかわらず、(i) いずれの当事者も、相手方が第 1１ 条に定められた義務について重大な違反を犯した場合は、本契約を直ちに解除することができ、また (ii) Evernote は、カスタマーが第 2 条または第 ４ 条に定められた義務について重大な違反を犯した場合は、本契約を直ちに解除することができるものとします。Evernote の違反によりカスタマーが本契約を解除する場合は、当該の違反にかかる、カスタマーへの唯一かつ排他的な救済にして Evernote の全責任は、本契約に基づきカスタマーが Evernote に支払った料金の返金とします。
カスタマーが、(i) 支払不能になったとき、(ii) 破産法などの適用される法律に基づき、自ら破産の申立てを行い、または申し立てを受け、申立てから 30 日以内に取下げまたは終了できなかったとき、(iii) 債権者との解散・和解・財政再編を申し込んだとき、または管財人もしくは同様の代理人が任命されている、ないしそれらの者がカスタマーのすべてのまたは実質上すべての資産や事業を所有することになったとき、または (iv) 債権者へ一括譲渡を行ったとき、Evernote は解除通知をもって直ちに本契約を解除することができます。
本契約の解除により、解除の発効日をもって、カスタマーおよびそのエンドユーザによるカスタマーのアカウントへのアクセス、および本契約に基づきカスタマーに付与されるその他のすべての権利が取り消されます。ただし、いかなる場合でも契約の解除によって、解除時に存在する、免除されていない義務の執行が影響されることはありません。30 日に満たない期間の通知をもって Evernote が契約を解除する場合は、Evernote は、それが法律で禁じられていない限りは、カスタマーが一定期間、カスタマーのアカウントにあるコンテンツをダウンロードまたはエクスポートできるように取り計らいます。
本契約の第 2 条〜第 7 条、第 9 条〜第 13 条、第 16 条～第 21 条については、本契約の解除後も存続するものとします。
21. 一般条項
完全合意. 本契約は、サービス利用規約、支払い・ポイントに関する条項、およびプライバシーポリシーとともに、本契約の主題に関して Evernote およびカスタマーの完全なる合意を制定するものであり、本契約締結以前のすべての提案や表明、および同意に優先します。カスタマーが発行した発注書に記載されたいかなる条件も、本契約には適用されず、無効とします。本契約のいずれかの条項が、何らかの理由で、管轄権を有する裁判所またはその他の司法機関により無効または法的強制力がないと判断された場合は、当該の条項は適用法で認められる最大限の範囲で執行され、本契約のその他の条項は完全なる効力を有するものとします。さらに両当事者は、当該の条項が本契約の主要部分を担っている場合は、当該の条項の意図するところを適用法で認められる最大限の範囲で再現するため、誠意をもって代替条項について交渉することに同意するものとします。
b. 通知. 本契約に基づき要求される、または許容される通知は、手渡し、メール、または世界的に認知される宅配業者によって、下記のとおり交付されるものとします。
カスタマー宛ての場合: 当該のアカウントの、その時点における最新の管理者のメールアドレスに宛てる。
Evernote Corporation 宛ての場合:
Evernote Corporation
305 Walnut Street
Redwood City, CA 94063
Attn: General Counsel
写しを次のアドレスへ送信: legalnotice@evernote.com
Evernote Brasil 宛ての場合:
Evernote Do Brasil Serviços de Aplicações Ltda
Avenida Paulista, no 2.300
Andar Pilotis
Edifício São Luiz Gonzaga
CEP: 01310-300, São Paulo/SP
Attention: Legal Notice
以下に写しをメール送信のこと: legalnotice@evernote.com
Evernote GmbH 宛ての場合:
Evernote GmbH
Walchestrasse 9
8006 Zurich, Switzerland
Attention: Legal Notice
以下に写しをメール送信のこと:legalnotice@evernote.com
通知に記されている日付に関係なく、通知が交付された日付をもって、当該の通知がなされたとみなします。当事者は、管理コンソールを通じて（カスタマーの場合）、またはカスタマー宛ての書面による通知をもって（Evernote の場合）、通知の送付先の住所、氏名、または役職を変更することができます。
c. 準拠法. カスタマーが米国またはカナダを拠点としている場合は、本契約は、契約の締結と履行を定めるカリフォルニア州（米国）の法律に則って締結された文書としてカリフォルニア州の法律に従い解釈されます（法選択条項を除きます）。カスタマーがブラジルを拠点としている場合は、本契約は、契約の締結と履行を定めるブラジルの法律に則って締結された文書としてブラジルの法律に従い解釈されます（法選択条項を除きます）。カスタマーが米国、カナダ、またはブラジル以外を拠点としている場合は、本契約は、契約の締結と履行を定めるスイスの法律に則って締結された文書としてスイスの法律に従い解釈されます（法選択条項を除きます）。本契約には、国際物品売買契約に関する国連条約の条項は適用されません。
カスタマーが政府または米国にある政府の機関や他の関連団体（以下、「米国政府カスタマー」）であり、かつそのようなカスタマーを制定・統制する法律によって、特定の法律に基づいた契約の締結が求められている場合、またはカスタマーが活動の権限を与えられている法律（「強行法規」）以外の法律を課する規定を選択することが禁止されている場合には、米国政府カスタマーによる政府の公式活動としての Evernote Business サービスの利用については前項は適用されないものとします。
すべての米国政府カスタマーに適用される強行法規により、弊社サービス利用規約に記載されている仲裁契約にカスタマーが同意することが禁止じられている場合は、仲裁契約はその禁止範囲においては適用されず、政府の公式活動としての Evernote Business サービスの利用が尊重されるものとします。
d. 合意、承継、および譲渡. 本契約の諸条件は、各当事者ならびにその承認された承継人および譲受人の利益のために効力を生じ、また法的強制力を持つものとします。後述の場合を除き、いずれの当事者も相手方の事前の書面による同意なくして本契約または本契約に基づくいかなる権利ないし利益も譲渡してはならず、また本契約に基づく義務を委任してもなりません。本契約は、合併、資産売却、企業再建、およびその他の法の作用に関連して承継が生じる場合は、各当事者のすべての、または実質上すべての事業や資産を受け継ぐ法律上の承継人の利益のために効力を生じ、また法的拘束力を持つものとします。また、Evernote は、本契約を Evernote の関連会社および承継人に譲渡する権利を留保します。カスタマーが Evernote に本契約譲渡の同意を要請する場合は、同意を要請する正式な通知をカスタマーから Evernote に送付し、当該の譲渡について詳細に説明した通知を、管理コンソールを通じて Evernote に送信するものとします。本条項に違反してなされた、いかなる譲渡または委任も無効とします。そうした譲渡にかかわらず、Evernote は、カスタマーの管理者用アカウントのパスワードをいかなる者にも提供しません。したがってカスタマーが、本契約に基づく承継人または譲受人に、管理者用アカウントのその時点における最新のパスワードを伝える必要があります。
e. 関係の不存在. 本契約の結果として、当事者間に代理、パートナーシップ、共同事業、雇用の関係が生じることはありません。本契約で特別に定める場合を除き、明示あるいは黙示を問わず、いずれの当事者も相手方に義務を課したり、相手方の運営方法に影響を及ぼしたりする権限を有することはありません。
f. 不可抗力. いずれかの当事者が、労使紛争、内乱、戦争、政府の規制ないし統制、大事故、材料やサービスの取得不能、または天災を含む、自らの支配が及ばない原因により本契約（金銭の支払いを除く）の履行が妨げられた場合は、当該の不履行に陥った当事者は、その履行を妨げる原因が続く期間およびその後の合理的な期間、履行を免除されます。
g. 解釈. 本契約の見出しは便宜上挿入されたものであり、本契約の明示的な条項を変更、定義、または制限するものではありません。代名詞は、言及される人を指すものとして適宜、男性形、女性形、中性形、単数形、複数形に読み替えるものとします。本契約の各当事者は、(i) 自らが選択した法律顧問とともに本契約を検討する機会を持ったこと、そして (ii) 本契約の条項を理解し、本契約の条項に法的に拘束される目的で任意かつ故意に本契約を締結することを確認するものとします。
h. 放棄および変更. Evernote は自らの裁量により随時、本契約を変更することができるものとします。本契約を改定した場合は、Evernote は、本契約の新版（以下、「改定契約」）を変更箇所に関する説明とともに Evernote Business の Web サイトに掲載します。さらに、本契約に重大な変更を加える場合は、Evernote は、それについてカスタマーに事前に通知します。変更の効力が生じた後にもカスタマーが継続して Evernote Business を利用している場合は、カスタマーが、改定契約が定める諸条件を承諾し、法的に拘束されることに同意したものとみなされます。改定契約にカスタマーの権利または義務について非常に不利益な変更が含まれており、カスタマーが改定契約の諸条件の下には Evernote Business の継続的な利用を望まない場合は、改定契約の存在を通知されてから 30 日以内に Evernote に書面にて通知することにより、カスタマーは本契約を解除することができます。そうした契約の解除においては、Evernote の返金方針が適用されます。上記以外で、本契約の両当事者の書面による合意なくして、本契約のいかなる条項についても放棄、変更、または修正はできず、いかなる発注書ないしその他の書面による通知によっても本契約の諸条件への追加や変更は認められないものとします。いずれかの当事者による、本契約に基づく何らかの権利、権限、または救済手段の不行使または行使の遅延は、当該の権利、権限または救済手段の放棄とはみなされません。本契約の特定の条項、条件、不履行に対する放棄は、その他の条項、条件、不履行に対する放棄とは解釈されません。本契約が、取引の過程や商慣習により補完または改定されることはありません。
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